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マニフェスト:アイエスガステム

産業廃棄物処理法

廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)

Point1

契約書排出事業者(お客様)は、運搬または処分を他人に委託する場合は「委託基準」を守り、書面で契約書を交わさなければなりません。

排出事業者は、廃棄物の運搬や処分を専門業者に委託する場合は『委託基準』を守る事が必要です。
委託する場合には何よりも、その廃棄物について許可を受けている運搬または処分業者と事前にそれぞれ委託契約書を取りかわし、5年間保管する事が法律で義務付けられています。


Point2

電子マニフェスト排出事業者(お客様)は、運搬または処分を他人に委託し引き渡す際に、マニフェストを利用して管理しなければなりません。

マニフェスト(産業廃棄物管理表の通称)には、紙の伝票で管理するものとパソコン等により電子的に管理する電子マニフェストがあります。

排出事業者は、マニフェストを自らの手で交付して、廃棄物を厳正に管理しなければなりません。

また、紙マニフェストを用いる場合は、処理業者から回収されたマニフェストの写しを自らが5年間保存すると共に、前年度分を毎年6月末までに、都道府県知事または政令市長あてに『マニフェスト交付等状況報告』として、年間の産業廃棄物排出量を提出する事が法律で義務付けられています。

Point3

排出事業者(お客様)は、処理業者に委託しても、最終処分が完了するまで適正処理の責任があります。業者が不法投棄等の違法行為を行ってもお客様に処理責任が生じます。

排出事業者
グリストラップ“汚泥”は、産業廃棄物の20品目のうちの1つです。
産業廃棄物として、適正に調理をしなければなりません。

○産業廃棄物の処理を委託した場合
お客様(排出事業者)はその業者が廃棄物を適正に処理しているか確認する義務があります。業者が不法投棄等の違法行為を行うと、お客様にも排出業者責任が生じますのでご注意下さい。

≪注意≫
委託業者が不法投棄を行った場合(未遂も含む)、従業員には1000万円以下、法人には3億円以下の罰金が科せられます。この罰則は不法投棄を行った業者のみではなく、お客様にも適用されます。

マニフェスト管理票を交付しなければなりません。
マニフェスト管理票とは、産業廃棄物の収集や運搬、処分がきちんと行われたかをお客様(排出事業者)に通知する為の確認書のようなものです。これによって、不法投棄の防止や廃棄物の適正処理を監視することができます。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

マニフェストには、紙の伝票で管理するものと
パソコン等により電子的に管理する電子マニフェストがあります。
排出業者は、マニフェストを自らの手で交付して、廃棄物を厳正に管理しなければなりません。

また、紙マニフェストを用いる場合は、処理業者から送付されたマニフェストを5年間保存すると共に、前年度分を毎年6月末までに、都道府県知事または政令市長あてに『マニフェスト交付等状況報告』として、
年間の産業廃棄物排出量を提出する事が法律で義務付けられています。
作業の際には、マニフェストと当社の作業伝票を交付しております。

電子マニフェスト

電子マニフェスト電子マニフェストの導入により、事務処理の効率化を図ることができるとともに、データの透明性が確保され、法令の遵守を徹底することができます。

メリット①事務処理の効率化
  • マニフェスト情報を簡単な入力操作で登録・報告ができます。
  • 紙マニフェストの保存が不要です。
  • 廃棄物処理状況を容易に照会・把握が可能です。
  • メリット②廃棄物処理法の遵守
  • 法律で定める必須項目をシステムで管理しますので、マニフェスト登録の入力漏れ(記載漏れ)がありません。
  • 産業廃棄物管理表交付等状況報告の電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告する為、排出事業者の報告が不要です。
  • マニフェストの紛失の心配がないため、保存義務を確実に遵守できます。
  • メリット③データの透明性
  • マニフェストデータは、第三者である情報処理センターが管理・保存しており、セキュリティーは万全です。
  • 排出・収集・処分の3業者が常にマニフェスト情報を閲覧、監視することにより、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。

マニフェストの流れ

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